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2017年7月13日に改正刑法が施行され、強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更があります。詳しくはこちらをご覧ください。

わいせつで実名報道されるケースは?

わいせつ事件が実名報道されたら、

  • 再就職できないのでは…
  • 社会復帰できないのでは…
  • 名誉毀損になるのでは…

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

わいせつ事件を起こしてしまっても、弁護士を付けて、警察が関与する前に示談をすれば、事件は警察に知られず、実名報道されません

わいせつ事件で実名報道を避けるためには?

わいせつ事件を起こしてしまっても、できれば実名報道されたくないと望むことは、人の心理として当然のことと思います。

一度わいせつ事件が実名報道されれば、再就職を初めとする社会復帰やその後の名誉回復で、非常に大きなデメリットを被ります。

わいせつ事件が実名報道されるかに関しては、明確な基準はありません。捜査機関の担当者が、その裁量でマスコミに情報をリークし、新聞記事等のニュースになるのが実情です。

一般論としては、公務員や教師、聖職者のわいせつ事件など、世間の牛耳を集める事件ほど、実名報道されるリスクが高まります。

わいせつ事件と実名報道
テレビ 新聞 ネット
周知性
永続性 特大
※テレビで報道され、新聞記事になった事件が、そのままインターネットの各種メディアに保存されるというケースが最もデメリットが大きい。

未成年者が起こした事件は、基本的には実名報道されませんが、一部の極めて悪質と判断された事件では、犯行時に未成年であっても実名報道されるケースがあります。

実名報道されないためには、弁護士を立てて、事件を穏便に解決するのが一番です。警察が関与する前に示談で事件が解決すれば、実名報道されることもありません。

警察が事件に関与した後であっても、弁護士を立てれば、捜査機関のマスコミ担当者に本件に関する情報リークを控えるように意見書を提出することができます。直ちに法的な効果が発生する意見書ではありませんが、マスコミに情報リークされ実名報道されるリスクを下げる事実上の効果は期待できます。

このような相談に対応しています。

当事務所では、わいせつ事件の実名報道に関して、次のような相談に対応しています。

先日、強制わいせつ事件を起こしてしまいました。なんとか実名報道されない方法はないかと考えています。仕事が仕事なもので、実名報道されてしまうと、再就職が非常に厳しいです。社会復帰が難しいと、生活が不安です。強制わいせつ事件の実名報道を避ける方法を弁護士に無料相談したいと考えています。
わいせつ事件に関連して、実名報道されないための基準について知りたいと思っています。実名報道の基準を弁護士に相談することはできますか?わいせつ事件の実名報道は名誉毀損にならないのでしょうか。できれば無料相談を希望しています。
息子が公然わいせつ事件を起こしました。初犯であれば実名報道されないのでしょうか?実名報道されれば、就職に支障が生じます。初犯でも実名報道されるのは、どのような基準に拠る場合ですか?わいせつの実名報道について弁護士に相談したいです。

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わいせつ事件は時間との勝負です

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

強制わいせつ事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。親告罪である強制わいせつ事件では、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し、告訴取消となれば、100%不起訴になります。親告罪である強制わいせつ罪の起訴には、被害者側の告訴が不可欠だからです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金は科されませんし、前科もつきません。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑になります。

わいせつ事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

解決までの流れ

わいせつ事件は時間との勝負です

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

強制わいせつ事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。親告罪である強制わいせつ事件では、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し、告訴取消となれば、100%不起訴になります。親告罪である強制わいせつ罪の起訴には、被害者側の告訴が不可欠だからです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金は科されませんし、前科もつきません。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑になります。

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