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2017年7月13日に改正刑法が施行され、強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更があります。詳しくはこちらをご覧ください。

わいせつ行為の無実を争う

強制わいせつ事件を争う場合、犯人性や故意を否認する、あるいは同意があったと主張するなど、事実レベルで争うことが多いです。

他方、公然わいせつ事件を争う場合、公然性を争ったりわいせつ性を争ったりと、評価レベルで争うことが多くなります。

わいせつ行為の無実の争い方

わいせつ行為の無実を争う場合、争い方は、かけられている容疑が、強制わいせつか公然わいせつかによって異なります。

強制わいせつ事件の場合

容疑が強制わいせつである場合、どのように争うかは、痴漢事件とそれ以外とで分かれます。

痴漢事件では、自分は犯人ではない(犯人性の否認)、触ろうと思って触ったわけではない(故意の否認)という争い方が多いです。

他方、痴漢以外の事件では、相手の同意があった(同意の主張)、あるいは同意があると思っていた(故意の否認)という争い方が多いです。

このように、強制わいせつ事件での争い方は、客観的事実を否認するか、故意を否認するかというものになります。いずれにせよ、事実レベルでの争いが多いのが特徴です。

公然わいせつ事件の場合

では、容疑が公然わいせつである場合、どのように争うのでしょうか。

まず、公然性を争う方法があります。たとえば、駐車場で停車中の車の中で自慰行為をしたケースを想定します。この場合には、「周囲の人に見えないような角度に椅子を倒していた」や、「車を停めていた場所は不特定または多数の人が通行する場所ではない」などの主張をします。

これらの争い方は、わいせつな行為を「公然と」は行なっていないというように、公然性を争うものです。事実レベルでの争い方というより、評価のレベルでの争い方ということができます。

次に、事実関係は認めるが、「わいせつ」という評価を争う方法もあります。たとえば、陰部などの露出をしたことは認めたうえで、「あの程度の露出では、わいせつに当たらない」と主張するのです。

このようにわいせつ性を争う場合には、その時代・その社会における健全な性風俗に照らして考えることになります。そこで弁護人としては、一般人がわいせつと考える露出の仕方・程度はどの程度かについて、主張を支える資料を提出することになるでしょう。

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強制わいせつ事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。親告罪である強制わいせつ事件では、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し、告訴取消となれば、100%不起訴になります。親告罪である強制わいせつ罪の起訴には、被害者側の告訴が不可欠だからです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金は科されませんし、前科もつきません。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑になります。

わいせつ事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

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