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2017年7月13日に改正刑法が施行され、強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更があります。詳しくはこちらをご覧ください。

強制わいせつ致傷と裁判員裁判

強制わいせつ致傷罪で起訴された場合、裁判員裁判で審理されることになります。そうなった場合、争点と証拠の整理のための準備の期間が長くかかるので、早めに保釈を得ることが重要になります。

強制わいせつ致傷罪の法定刑

強制わいせつ致傷罪の法定刑は、無期懲役または3年以上20年以下の有期懲役です。

このように法定刑に無期懲役が含まれているものの、実際の判決では、無期懲役になる事態はあまりありません。多くは有期懲役が言い渡されます。

裁判員裁判の対象となる

強制わいせつ致傷事件は、裁判員裁判で審理されます。法定刑に無期懲役が含まれる事件は、裁判員裁判の対象となる事件とされているからです。

これに対して、致傷が付かない単純な強制わいせつ事件の場合は、法定刑に無期懲役が含まれていないため、裁判員裁判の対象とはなりません。

親告罪ではないことの意味

強制わいせつ罪と異なり、強制わいせつ致傷罪は、親告罪ではありません。これは、致傷の結果が生じている点で被害が重大なので、処罰の必要性の方が、被害者の名誉等の保護よりも優先するとされているからです。

したがって、強制わいせつ致傷事件では、起訴前に被害者と示談を交わして告訴を取り消してもらっても、強制わいせつ致傷罪で起訴されることはありうるのです。そうなった場合は、裁判員裁判で審理されることとなります。

以上が法律的な結論ですが、実際の運用面では、違った処理がされる可能性もあります。たとえば、ケガが軽微で、被害者も事件が表沙汰になることを強く嫌がっているという事情があれば、検察官がその点を考慮して不起訴になる可能性があります。

裁判員裁判の対象となることの意味

では、裁判員裁判で審理されることになった場合、あなたにはどのような影響が生じるでしょうか。

最も重大な影響は、起訴された後の身柄拘束が長引くことです。裁判員裁判では、争点と証拠の整理のための準備手続き(公判全整理手続きといいます)が必ず行われます。

準備手続きには数か月間かかることが多く、その間、保釈が認められなければ、ずっと勾留されていることになります。そこで、身柄拘束されたまま強制わいせつ致傷罪で起訴された場合には、早く保釈してもらうことが重要です。

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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

強制わいせつ事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。親告罪である強制わいせつ事件では、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し、告訴取消となれば、100%不起訴になります。親告罪である強制わいせつ罪の起訴には、被害者側の告訴が不可欠だからです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金は科されませんし、前科もつきません。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑になります。

わいせつ事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

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